【余談】 【読書】 川島博之 『デジタル文化大革命』

【余談】 【読書】 川島博之 『デジタル文化大革命』

本書において、著書 『戸籍アパルトヘイト国家・中国の崩壊』
中国政府のブラックリストに掲載された川島教授は、
2018年、現共産党政権の下、中国政府は、
4億人の既得権益者たる都市住民が9億人の農民戸籍者たちから搾取しながら
成長する現在の体制を保持するため、情報技術と共産党政権が蓄積してきた
約14億人分の膨大なデータを活用し、民衆の言論封殺と監視態勢を強行する
「デジタル文化大革命」 を推進していると主張する。

まだ途中までしか読んでいないが、序章で登場する女子大生の話によると、
「不動産バブルの結果、中国の都市部では、若者の給与とアパート代が
釣り合わなくなって」 いるとのこと。
そこそこのアパートに住みたいとなると、現下、北京や上海では、
最低でも月に数千元 (8万‐10万円) が必要で、それは若者の初任給と
同額だという。

こんな状態でいったいどうやって生活するというのか……。

また、北京や上海、広州や深圳といった中国でも指折りに人気の都市で
戸籍を持って住んでいるのは約4,000万人のみ (中国人全体の3%程度)。

こういう都市で戸籍を獲得するためには、北京や上海に数千万元 (数億円以上) も
する高級な住宅を購入するか、あるいは北京大学や清華大学を卒業し、
北京にある国家機関や国営企業に就職するかに限られるという。

いずれにしても難易度が高すぎるので、地方都市に生まれた者は
「北京や上海に移り住むよりも、むしろ東京に移り住める可能性のほうが高い」 (p.32)
――これが都市戸籍を保持する者を除く、
経済的な困窮に喘ぐ中国の民衆の現状だというのには、驚いた。

   賃金が増えないのであれば、高く値が釣り上がってしまったマンションを
  買うことなど、到底できない。結果、最終需要者のいないマンションは、
  いつか値上がりせざるを得ない。いくら中央銀行にエリートを集めても、
  バブル崩壊の原理は単純であるから、金融政策で防ぐことはできない。
  住宅の値段と給与のあいだの格差は、どこかで埋めなければならない。
  このように帳尻を合わせる運動、それこそがバブルの崩壊なのである。(p.9)

かてて加えて、米中貿易戦争の勃発だ。

川島教授によると、このままいくと、現共産党政権が
「最後の共産党政権になることを意味する」 (p.12)
と断言されているが、さて、結果は如何。

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